デジタルなまずのサポートサービス

聞き慣れていない第三者様が、突然の緊急地震速報の警報音声を聞き、思わぬパニック行動を起こし、二次災害が発生することも
考えられます。
緊急地震速報の受信端末の利用にあたっては、常に周知広報する事を気象庁からの指導もございます。
弊社では、周知広報用のスタンド及びポスターを無償にて配布させていただきます。
また、ご希望のお客さまには、年１回更新用の周知広報用ポスターを無償でお送りいたします。

気象庁からの緊急地震速報は、配信サーバーからインターネットを経由してお客様に設置してある機器へ送られてきます。
情報の伝達通路であるインターネット回線に切断状態が発生すると、緊急地震速報を受取ることができません。
そこで、弊社では、配信サーバーと本体の接続状態を遠隔監視し、通信障害が発生した場合、１５分後にはメールで連絡、２０分後には
弊社から担当者様に直接お電話で連絡させていただきます。
※弊社営業日 9：00～18：00 (土・日・祝日・夏季・年末年始を除く）となります。

緊急地震速報を受信する機器の震度を変更したいが、自分でするのは心配なので、電話で一緒に本体を操作したい。
本体の動作状態、設定状態を確認したい。
緊急地震速報の受信履歴のレポートなどが欲しい。
などなど、どのようなことでも専用電話でサポート！

通常は、１年間の無償修理保証ですが、その後も安心してご利用いただけるように、
ご導入いただいてから、５年間、本体に不具合が生じた場合は、無償にて機器を修理させていただきます。
*出張による調査及び機器交換作業費、及び天災及びお客様の過失による故障・破損は実費負担となります。
*導入から５年を超えた場合の本体機器の故障修理費は実費負担となります。

緊急地震速報の配信サーバーをデータセンターに設置し、配信サーバーに接続される緊急地震速報の受信端末の接続数を
制限して、配信サーバーを保守運営管理しています。
データセンターとは、企業などのインターネット用サーバー、固定電話・携帯電話などの装置を設置することに特化した建物の総称
で、高セキュリティ・高品質なファシリティ・高い防災設備を備え、もし災害が発生しても、サービスの提供に極力支障が出ないよ
うに様々な対策が取られています。
　※地震対策として、データセンターの建物自体が耐震構造となっています。
　※電力供給が途絶えた場合に備え、大容量の蓄電池や自家発電装置等を備えています。
　※構内で火災が発生した場合にも中に設置されている機器を極力痛めないよう、通常のスプリンクラーではなく二酸化炭素や
　　フロンガスによる消火設備を持っています。
　※専門の管理者が24時間365日体制でデータセンター内の保守運用管理を行っております。
どのような状況でも常に安定した情報配信ができるように、配信サーバーに接続されている緊急地震速報の受信端末の接続数を
制限しています。
接続数を制限することで、いざという時の配信遅延を防ぎ確実な配信を実現しています。
　　　※２００７年１０月１日以降、気象庁発表の緊急地震速報（本震）配信率１００％
　　　　（無事故４１００日以上更新中　２０１９年２月現在）

もし本体機器に不具合が生じた場合、弊社がその機器の障害を確認した時点で修理作業を開始しますが、修理している期間中
にも地震が発生する可能性もあります。
そこで、弊社では、お客様が修理依頼をする前に代替機を無償にて貸出します。
*導入から５年を超え本体無償修理期間が終了しても、代替機はいつでも無償で貸出します。
*弊社による機器交換作業費などは実費負担となります。